佐賀市議会 2017-03-10
平成２９年 ２月定例会−03月10日-07号
平成２９年 ２月定例会−03月10日-07号平成２９年 ２月定例会
平成29年3月10日（金） 午後1時30分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆中野茂康 議員
自民市政会の中野です。本日は皆様方、卒業式お疲れさまでした。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、佐賀市の
農業振興についてです。
国民の米の消費量は、以前は1,000万トンございましたが、年々落ち込みまして、現在では800万トンとなっております。昭和20年代、戦後間もないころは、1人当たりの消費量は120キログラム、今日では50キログラムと減少しています。
ＷＴＯ、
世界貿易機関は、
ウルグアイ・ラウンド交渉で、日本に対し、77万トンのミニマム・
アクセス米の輸入を義務づけております。
ＴＰＰ交渉はアメリカ新
大統領トランプ氏の
ＴＰＰ離脱表明で一安心した感じがしますが、2国間協議がどう展開するかを心配するところであります。
国内においては、
日本穀物検定協会が、2月23日に平成28年産米の
食味ランキングを発表し、最も食味がよいとされる
特Ａランクに、佐賀県産さがびよりが7年連続で選ばれました。
平成21年に本格的な作付が始まって以来、暑さに強く、大粒で食味にすぐれ特性が高く評価されています。全国44都道府県から141銘柄が出品、44銘柄が特Ａと評価されております。
昨年の県内の作付面積は5,150ヘクタールでありました。平成28年産は夏場の高温や、9月に入りまして日照不足がありましたが、生産農家の努力で7年連続特Ａが確保されています。生産者の努力に頭が下がる思いであります。
新聞報道で御存じかと思いますが、ＪＲ九州のななつ星にさがびよりが採用されており、また
大手コンビニエンスストアのおにぎりにも使用されていると聞いております。
そこで質問します。
国は
農業経営の安定や
食料自給率、
食料自給力の維持向上を図るための平成29年度
経営所得安定対策を発表されましたが、その内容と交付金の申請手続、
支払い事務等の実施体制について伺います。
次に、
保健福祉制度について質問を行います。
国立がん研究センターは、平成12年から平成15年にがんと診断された人の10年後の生存率は58.5％だったと本年2月に発表されました。
平成18年、平成19年、平成20年にがんと診断された人では5年後の生存率は69.4％と判明、統計をとり始めた平成9年より7ポイント高くなっているそうです。
これは、検診による早期発見の取り組みや抗がん剤等のがん医療の進歩が生存率の向上につながっているとのことでした。
研究チームは、約10年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績が向上している。10年生存率は今後も改善していくと発表されました。
そこで、佐賀市における
がん検診の
受診状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、
桜マラソンについてです。
さが
桜マラソン2017は、3月19日に開催されます。あと9日後になっております。
以前のハーフマラソンから
フルマラソンになって、本年の大会で5回目となります。前回の大会は
申し込み開始から2時間で定員となっておりますが、今回の大会は10月4日の
申し込み開始から1時間で定員となっており、さが
桜マラソンの人気の高さでしょう。
マラソンコースが高低差10メートル以内で、国内の大会で一番フラットなコースであるとともに、当日の受け付けがない、更衣室からスタートラインまで近い、初心者にとって挑戦しやすい
コース設定という点が
ランナーを引きつける要素でしょう。
前々回大会は4月5日に行われ、気温が24度Ｃ、湿度84％で完走率は88.4％となり、暑さとの戦いでした。今大会は、日程が2週間前倒しとなり、満開の桜は期待できませんが、暑さを気にすることなく、最高のコンディションになることを期待します。 そこで質問しますが、本大会の特色、特徴をどう捉えられているのかを伺います。
以上を総括質問といたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
私のほうからは、1点目の
経営所得安定対策についてお答えいたします。
国から公表されました平成29年度の
経営所得安定対策等の概要では、
経営所得安定対策と水田活用の直接
支払交付金の内容が主に示されておりますので、この2点について御説明いたします。
まず、
経営所得安定対策ですが、
担い手農家の経営の安定に資するため、3つの対策がございます。
1つ目は、畑作物の直接
支払交付金、
通称ゲタ対策であります。
これは、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正することを目的としており、麦や大豆などを生産する
認定農業者や
集落営農、
認定新規就農者に対して交付されるものであります。
支払いは、生産量と品質に応じて交付する
数量払いを基本として、当年産の作付面積に応じて交付される面積払いを
数量払いの内金として先払いされるものであります。
2つ目は、米、畑作物の収入減少、
影響緩和対策、
通称ナラシ対策でございます。
これは、収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和するための制度でありまして、米、麦、大豆などを生産する
認定農業者や
集落営農、
認定新規就農者に対して本人の当年産の収入額が標準的な収入額を下回った場合に、その減収額の9割が補填されるものでございます。
この補填の財源は、農業者と国が1対3の割合で負担することとなっているため、補填を受けるためには、農業者はあらかじめ積立金を拠出しておく必要がございます。
3つ目は、米の直接
支払交付金でございます。
これは、米の
生産数量目標に従って、生産した農業者に対し、10アール当たり7,500円が交付されますが、諸外国との
生産条件格差から生じる不利はないとの判断から、平成30年産米以降は廃止されることが決定しております。
次に、水田活用の直接
支払交付金でございます。
これは、国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、水田を最大限に有効活用することを目的として、農作物を販売する農家や
集落営農に交付されるものであります。
交付金は、
戦略作物助成といたしまして、麦、大豆、飼料作物10アール当たり3万5,000円、
ＷＣＳ用稲10アール当たり8万円、加工用米10アール当たり2万円、飼料用米、米粉用米、これは収量に応じまして10アール当たり5万5,000円から10万5,000円となっております。
また、県から示される予定の範囲内で
農業再生協議会ごとに人や単価を設定する
産地交付金があり、本市においては園芸作物や担い手が作付する大豆などに対して助成を行っているところであります。
このほか、今年度までは10アール当たり1万5,000円の
二毛作助成や、同じく10アール当たり1万3,000円の
耕畜連携助成もありましたが、栽培技術の定着などにより、地域における取り組みがほぼ定着している状態にあるとの判断から、平成29年度以降は廃止されることになりました。
ただし、その予算枠は
産地交付金として確保されており、
農業再生協議会で
産地交付金の助成対象として設定することが可能となっております。
なお、交付金の申請手続、
支払い事務の実施体制についてでありますが、まずＪＡや市などで構成いたします
農業再生協議会が
交付申請の受け付けや作付品目、面積の確認などを行い、国に報告いたします。国は、その報告をもとに申請者に交付金を直接交付いたします。これが事務の流れになっております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは2点目の
保健福祉行政についての、佐賀市における
がん検診の
受診状況、受診率の推移等についてお答えいたします。
現在、佐賀市におきましては、がんによる死亡割合は約3割を占めまして、死亡原因の第1位となっております。
本市が実施しております
がん検診は、健康な方に検診を行い、精密検査が必要な方に、より詳しい検査を受けてもらうことで救命できるがんを早期に発見し、がんによる死亡を減少させることを目的としております。
現在、佐賀市が実施しております
がん検診の種類としましては、40歳以上の方を対象とした
肺がん検診、
胃がん検診、
大腸がん検診、女性の
乳がん検診、また20歳以上の女性を対象とした
子宮がん検診のほか、市の国保特定健診を受診する50歳以上の男性を対象とした
前立腺がんの検診を実施しているところでございます。
それでは、主な
がん検診の
受診状況をお答えいたします。
がん検診の受診率は、国は40歳から69歳までの受診率を公表しておりますので、これと同じ条件でお答えしたいと思います。
まず
肺がん検診は、平成25年度19.2％、平成26年度19.4％、平成27年度20.6％と、おおむね20％程度で推移しております。
次に
胃がん検診は、平成25年度14.4％、平成26年度14％、平成27年度14.3％と、おおむね14％程度で推移しております。
次に
大腸がん検診でございますが、平成25年度19.9％、平成26年度21.2％、平成27年度24.1％と、佐賀県と連携して職域の検診を推進していることもあり、平成27年度に受診率が2.9ポイント伸びております。
次に、女性のがんとして最も罹患率の高い
乳がん検診については、平成25年度43.7％、平成26年度44.1％、平成27年度44.6％となっております。
また、
子宮がん検診の20歳から69歳の受診率は、平成25年度52.1％、平成26年度54.4％、平成27年度55.2％となっております。
以上、主な5つのがんの検診の受診率について、現在、公表されている平成26年度の国や県の平均と比較してみますと、まず国と比較しますと、この5つの
がん検診、全てが国の平均よりも高い受診率となっております。県内で比較しますと、
子宮がん検診のみが県の平均を上回っておりますが、そのほかの4つの検診については県の
平均受診率よりも低い状況となっております。
今後の
がん検診への本市の取り組みについては、佐賀市
健康づくり計画「いきいきさがし21（第2次）」ですけれども、この計画におきまして、施策の柱の一つに
がん対策を位置づけており、
がん検診の
受診率向上を目標の一つとしております。
目標値としましては、平成35年度までに69歳以下の
がん検診受診率について、肺、胃、
大腸がん検診を40％、乳がん、
子宮がん検診を60％としておりまして、今後とも受診率の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、あと1週間と開催が迫った、さが
桜マラソン2017の概要と特色などについてお答えします。
まず、
レース開催日は今回からこれまでの4月第1日曜日開催から2週間早まりまして、3月19日日曜日の開催となっております。
コースは昨年同様、佐賀県
総合運動場前、国道263号線をスタートし、佐賀城跡、
吉野ヶ里歴史公園、多布施川沿いを通過するコースで、フィニッシュを佐賀県
総合運動場陸上競技場とする42.195キロメートルの
日本陸連公認コースで、全国屈指の
フラットコースとなっております。
なお、
ファンランにつきましては、
マラソンコースの前半を利用して実施し、距離は9.8キロメートルとなっております。
次に、エントリーの状況につきましては、
フルマラソンが9,942人、
ファンランが1,706人の全体で1万1,648人となっており、全都道府県からの申し込みとなっております。
昨年10月4日に
ランナー募集を開始しましたが、先ほど言われましたけど、約1時間15分で
フルマラソンの定員に達したところです。
ゲストランナーは前回同様、君
原健二選手、柳川春己選手を、
大会ゲストとしましては、今回は元
ワコール女子陸上部で
全日本実業団対抗女子駅伝6年連続出場の
湯田友美選手をお迎えしています。
ボランティアにつきましては、当日は約3,000人の皆様に沿道整理や給水所、大会会場内の誘導などでレースを支えていただくことになっており、また大会前日には
ボランティア団体の皆さんによる大会会場や
コース沿道の清掃活動を予定しているところです。
沿道の応援は、熱気球の係留を佐賀県
総合運動場陸上競技場ほか3カ所で、そのほかに中・高校生による吹奏楽の演奏、地域のグループによる
和太鼓演奏や浮立の演舞などを予定しており、またコースの沿線には地元の自治会や地域の団体の皆様による花いっぱいプロジェクトとして、パンジーやビオラ、
ノースポールなどの花苗を植栽していただいております。
参加者へのおもてなしとしましては、スタート、
ゴール地点周辺では佐賀の特産品や御
当地グルメ、温泉組合による足湯のサービス、佐賀市内の小学生が描いた
ランナー応援イラストの掲示などを予定しているところです。
また、大会前日の3月18日土曜日には、佐賀市呉服元町の656（むつごろう）広場にて
大会ゲストの湯田友美さんをお迎えしての
トークショーなどを盛り込んだ前夜祭、
ランナーズナイトを開催する予定としております。
さらに、参加する
ランナーの皆様には、まちなかの飲食店で使える
ドリンクつきや食事の料金割引のサービスがある
クーポンつきの「
佐賀タウンガイドマップ」を事前に発送しておりますが、今回の大会開催が
佐賀城下ひなまつりの期間中となるため、新たな取り組みとして3月18日から20日までの3日間に
ランナーの方々が
佐賀城下ひなまつり会場と
佐賀バルーンミュージアムにこの
ガイドマップを持参すると無料で楽しめる特典もつけております。
このように、3月開催になった2017大会でも、春いっぱいの佐賀を満喫していただけるように関係機関、団体とも連携を図るとともに、佐賀新聞社、
佐賀陸上競技会、佐賀県、神埼市、そして佐賀市の主催5団体で現在、直前の準備を進めているところです。
以上です。
◆中野茂康 議員
それでは、それぞれにお答えいただきましたので、一問一答に入らせていただきます。
まず、
農業振興の一問一答です。
米の減反政策が始まりましたのが、昭和45年からだったと記憶しております。今、47年、そろそろ50年、半世紀がたとうとしている、そういう中で、米の
生産調整が大きく変わろうとしております。
これまで国が生産量を示しておりましたが、それぞれの産地、行政、
農業者関係でつくる協議会で作付の計画をつくり、需要に応じた生産をすることとなってきております。
国は、
生産数量の目標の配分はやめるが、情報の提供は充実すると言っております。
生産調整見直しにつきまして、市としてはどのような指導対策になるか、伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
国の米政策の見直しに伴い、佐賀県におきましては、まず佐賀県
農業再生協議会が
地域協議会に対しまして、米生産の目安と市町別の
生産数量目標の将来予測や、転作作物の需要予測の提供を行います。
そして、
地域協議会は
県協議会から提供された情報をもとに地域の現状を踏まえて、生産者に対し、米生産の目安を示していくことになります。
したがいまして、佐賀市におきましても、佐賀県
農業再生協議会から提供されます米生産の目標などをもとに、各
農業再生協議会が中心となりまして、米の
生産調整を行っていくことになります。事務の流れといたしましては、平成29年までと変わらないということでございます。
なお、本市には旧
市町村ごとに8つの
農業再生協議会が設置されておりまして、平成30年産米からの
生産調整の見直しが打ち出されたことから、制度改正への対応とあわせまして、本市の
農業再生協議会のあり方について、現在、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
米政策の見直しについて説明していただきました。
国がこれまでの米の
生産数量目標の配分をやめるが、国内の米の消費の動向は情報として提供しますよと。
生産現場では需給に見合う生産をしてくださいということですよね。
国が
生産数量目標の配分をやめるということで、一部の方は減反しなくてもいいと勘違いされているが、そうではなく、
生産調整は国内の需給に見合う生産をみずからしなさい、
生産現場で努力しなさいということです。
それでは、
農業再生協議会のあり方について、佐賀市の
農業再生協議会では平成29年10月をめどに統合を含めた
農業再生協議会のあり方を検討されているとのことでありますが、その基本的な方針や方向性について伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
農業再生協議会のあり方を検討する上での基本的な方針といたしましては、佐賀市の
地域特性を生かしながら、佐賀市全体の
農業振興を計画的に推進できる
体制づくりを目指すこととしております。
その背景といたしまして、
農業再生協議会は原則的に1市町、1協議会と定められていること、国の制度改正とあわせ、今後、諸外国や他産地に対する競争力を高めていくためには、本市全体の
農業振興を一定の方向性を持って計画的に推進しやすい組織体制に整えていく時期にあると考えたことなどが挙げられます。
また、検討に必要となる主な課題の基本的な方向性といたしまして、次のように考えております。
まず1点目は、米の
生産調整の方法についてでありますが、従来の
生産数量目標の数値を基本としながらも、地域の特性に応じた
生産調整を行いたいと考えております。
2点目は
産地づくりであります。
現在、各
協議会ごとに
産地交付金の対象となる品目、金額を定めておりますが、これを
地域特性に配慮しながら、旧市町村の枠組みにとらわれず、共通した品目として適切なエリアを設定した
産地交付金の考え方を導入していきたいというふうに思っております。
3点目は、生産者や
集出荷業者、団体の計画を反映した
農業振興の実施でありまして、地域の作物振興の設計図となります
水田フル活用ビジョンを策定するに当たりまして、ＪＡなどの
集出荷業者、団体の販売実績や作付計画を反映し、佐賀市全体の指標としていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業再生協議会のあり方を検討するに当たって、基本的な方針、方向性について説明いただきました。
それでは、
農業再生協議会のあり方を検討するに当たり、佐賀市にあります8つの
農業再生協議会と今後、具体的にどのような調整を行われるのかを伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
まず、8つの
農業再生協議会の事務局を担っております佐賀市とＪＡが協議いたしまして、検討課題であります
地域特性に配慮した米の
生産調整の方法や新たな
産地エリアなどに基づく
産地交付金について、複数の
実施方針案を作成したいと考えております。
そして、これらの案を各
農業再生協議会に提示いたしまして、協議会の皆様から意見をいただき、その御意見などを
実施方針案に盛り込んでいきたいと考えております。
この協議を繰り返しながら、平成30年産米の
生産調整の開始となります、ことし10月を目標に8協議会の合意形成を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業再生協議会の今後の進め方についてはわかりましたが、現在、佐賀市で取り組まれている
農業再生協議会のあり方の検討は、8つの
農業再生協議会を統合する、つまり統合ありきというような考えでしょうか、伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
市といたしましては、
農業再生協議会の
あり方検討を行う上で、協議会の統廃合の可能性について協議、検討はしていきますが、必ずしも協議会統合ありきとは考えておりません。
現実的な組織のあり方として、現在の8つある協議会を1つにしたほうがいいのか、それとも佐賀市を北部、中部、南部など、
地域特性でエリアを分けて統合するほうがよいのか、それとも現在のまま8つの協議会でいくのか、関係者の皆様方の御意見を伺いながら、全体の意見収集を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今後の
農業再生協議会のあり方については、関係者間の話し合いの中で、統合するかどうか、また統合するにしてもどのような形になるかなど、弾力性を持って決めていくということでいいですかね。
それでは、平成29年10月、今年の秋をめどに統合を検討するとのことでしたが、生産者や仲介業者などが平成30年産以降の新たな農業政策、その制度になれるまで、
農業再生協議会の統合は見合わせてもいいのではないかと思いますが、市の考えはどうでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
国の政策に合わせて平成30年から
生産調整をするという
体制づくりのためには、事務的にはことしの10月までに統合等のある程度一定の結論を出したいと、事務的な指標としては上げさせていただいております。
実はことしの1月11日に、市内の8つの
農業再生協議会の会長、副会長の皆さん方に集まっていただきました。そして、この
再生協議会のあり方について協議させていただきました。
その際にも、先ほど議員から御指摘がありましたように、平成30年産から米の
生産調整の見直しが具体的に見えない中で統合するよりも、見直し後の状況、あるいはその経過を見た上で統合したほうがよいのではないか、こういった意見もいただいております。
こうした御意見や今後事務局が提案していきます
実施方針案の協議の進捗状況、また
生産調整に関する全国的な動向などにも注視していきながら、関係者の皆さんと丁寧に合意形成を図った上で統合の時期については決定していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
この
農業再生協議会の統合につきましては、関係者の合意のもとで進めていただきますようにお願いしておきます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
収入保険制度についてです。
農作物が自然災害、または農作物被害で農業収入が減少した場合、その差額を補い、
農業経営の安定を目指すことで、これまで農業共済制度がありましたが、国は平成31年度から新たな制度として収入保険制度を開始するということで検討されているようでございます。
この収入保険制度の概要について、まず伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
収入保険制度は、農家経営の新たなセーフティーネットでありまして、その特色は農家経営の収入全体を対象とした点でございます。
現行の農業共済は、自然災害で収量が下がった場合に補償を行いますが、収入保険はこれに加えまして、農産物などの価格が下落して収入が落ちた場合も補償の対象となります。また、野菜や花卉など、農業共済になかった品目も対象となっております。
次に、補償の内容についてですが、過去5年間の平均年収を基準に、基準を下回った場合において、下回った額の9割の補填金が支払われることが基本となっております。
農家が負担するのは、毎年掛け捨ての保険料と補填に使われない場合は繰り越される積立金がございます。
国の試算では、基準収入が仮に1,000万円の場合、農家負担額は保険料が7万2,000円、積立金は22万5,000円となっております。
一方、課題もございまして、この制度は個々の農家の経営者の収入を正確に把握する必要がございます。
このため、農家経営者は複式簿記などで青色申告を行う必要がございます。このため、農家経営者に青色申告をどこまで普及できるかが大きな課題となっております。
なお、収入減少を補填する制度として、この収入保険制度のほかに既存の農業共済、収入減少
影響緩和対策、
通称ナラシ対策でございますが、こういうのもございますが、国では国費の二重助成を避けるため、これらを選択制にすることが考えられております。
したがいまして、今後、農業者が経営形態に応じてどの制度が有利なのかを判断していくことになります。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
今回の新たな農業共済制度は、自然災害、病害虫で農業収入が落ち込んだ場合、補償する制度であります。
平成31年度から収入保険制度の開始となっておりますが、今回の新制度と
経営所得安定対策による米、畑作物の収入減少緩和交付金、ナラシ対策でも、農家の収入減少に対する補償が行われておりますので、農家個々の経営状況でどちら側を選ぶか、農家が困らないように、行政とＪＡが連携して、指導、助言を行う必要があると思いますが、どのように考えておられますか。
◎
石井忠文 農林水産部長
農業者が選択をする場合、どの制度が農業者にとって有利なのかを判断できるよう、加入要件やメリット、デメリットなどを農業者にわかりやすく説明していくことが必要であるというふうに思っております。
そこで、本市といたしましても、農業者が適切に制度の選択をしていただけますように、制度の実施主体として考えられております農業共済団体が新たに設立する全国組織や、ＪＡなどと連携をとりながら制度の周知や個別の相談などにも対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
農業者も
農業経営をする上で、収入の補填ということで、両制度が今回あることになりますので、どうかメリット、デメリット、情報を適切にお知らせいただきまして、農家が安心して
農業経営をできるような施策を今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、もう一つの質問に入ります。
今回、今年2月に農林水産省が発表された
経営所得安定対策で、
農業経営基盤強化準備金制度があります。
農業者が
経営所得安定対策の交付金を
農業経営改善計画に従い、
農業経営基盤強化準備金として積み立てることができます。この積立額を個人は必要経費にできます。節税にもつながります。その概要はどうなっているか、伺います。
◎
石井忠文 農林水産部長
経営所得安定対策などの交付金を有効に活用して、計画的に農業基盤強化の取り組みを支援するため、税制上の特別措置として、
農業経営基盤強化準備制度金が措置されております。
この制度活用の条件といたしまして、この準備金や取得しようとする農業用固定資産や
農業経営の規模拡大に関する目標などを記載した
農業経営改善計画などを作成し、市の認定を受ける必要がございます。
また、税制上の特例措置といたしまして、農業者が
経営所得安定対策などの交付金を市が認定した
農業経営改善計画などに従い、この準備金として積み立てた場合、この積立金を個人は必要経費に、法人は損金として算入することができます。
さらに、
農業経営改善計画などに従い、5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地や農業用建物、機械などを取得した場合は圧縮記帳ができます。
なお、この準備金の対象となる農業者は、
経営所得安定対策などの交付金の交付対象者であり、かつ青色申告により確定申告を行っている
認定農業者、
認定新規就農者、特定農業法人となっております。
以上でございます。
◆中野茂康 議員
経営所得安定対策が発表されております。
その概要は、専門用語が多くて、なかなか農家の方にもわかりづらい面がありますので、今後とも適切な情報を農家のほうに伝えていただきますように願い、
農業振興についての質問を終わります。
それでは、
保健福祉行政についての質問に入らせていただきます。
総括質問への答弁で、佐賀市における
がん検診の状況を説明していただきました。
佐賀市の
がん検診で、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、
子宮がん検診受診者のうち、精密検査が必要となる人はどれくらいおられるのか、まず伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
精密検査が必要だと判断された方の人数と受診者に占める割合について、平成25年度の数値になりますけれども、お答えいたします。
肺がん検診で53人、0.8％、
胃がん検診で434人、9.1％、
大腸がん検診で506人、7.7％、
子宮がん検診で419人、4.7％、
乳がん検診で547人、9.3％と、検診の種類によって数値にはばらつきがありますが、この5つの
がん検診全体では1,959人、6.1％になっております。この中から毎年がんの方が発見されているという状況でございます。
◆中野茂康 議員
がん検診を受けても、肺がんで0.8％、胃がんで9.1％、大腸がんで7.7％、子宮がんで4.7％、乳がんで9.3％、全体で6.1％の方が精密検査が必要となっております。
前回の質問のヒアリングで、再検査、精密検査が必要な人で、通知が来ても受けない人がいるということを聞きまして、その数が今、どれくらいになっているか、伺います。
◎田中稔
保健福祉部長
がん検診の結果、精密検査が必要な人のうち、精密検査を受けていない方の人数と割合についてお答えさせていただきます。
肺がん検診で10人、18.9％、
胃がん検診で59人、13.6％、
大腸がん検診で148人、29.2％、
子宮がん検診で61人、14.6％、
乳がん検診で61人、11.2％となっておりまして、この5つの
がん検診全体では339人、17.3％の方が精密検査を受けていらっしゃらないという状況でございます。
◆中野茂康 議員
平成25年度の精密検査の未受診率は、肺がん18.9％、胃がん13.6％、大腸がん29.2％、子宮がん14.6％、乳がん11.2％で、精密検査を受けなければならない人のうち17.3％の方が精密検査を受けておりません。精密検査を受けない人については、自己責任であろうが、その方が重症化すれば医療費の増大にもつながるし、家族のことを考えますと、やはり受診してもらいたいと思っております。
精密検査を100％受診するために医師会等と連携して、かかりつけの先生から対象者にアプローチをすることも効果的と考えますが、市としてはどのように考えておられますか。
◎田中稔
保健福祉部長
議員の御指摘のとおり、精密検査が必要と判断された場合には、できるだけ多くの方が精密検査を受けていただくことが重要だというふうに考えております。
その方策としまして、かかりつけ医からアプローチしていただくことも有効な方法の一つだと考えております。
これまで各種
がん検診等については、市医師会等と連携して取り組んできたところでございます。市医師会との保険事業関係会議をやっておりますけれども、今後、こういう会議等の中で精密検査の
受診状況等をお伝えしながら、かかりつけの先生からの声かけについてもお願いしていきたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員
医師会と連携し、かかりつけの先生からの声かけ等もやりたいという説明をいただきました。
せっかく受診して、それを無駄にしないために、精密検査100％に向けて市としてできることはどのように考えておられますか。
◎田中稔
保健福祉部長
精密検査の受診率につきましては、本来100％が望ましいと考えられますが、厚生労働省の
がん検診のあり方に関する検討会における議論の整理ということで、これは平成28年11月の検討会の整理でございますが、この中で、現状を鑑みると、我が国の
がん対策における精密検査受診率の目標値は90％に設定すべきであるという提示がされております。
佐賀市としましては、佐賀市
健康づくり計画の平成35年度の目標値であります90％以上を目指して、今、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そこで、現状からさらに受診率を向上させるための取り組みとしましては、個別検診、集団検診に分けて推進していく必要があるかと考えております。
佐賀市の
がん検診の実施形態につきましては、個別医療機関で受診していただく個別検診と決まった日程、会場にお越しいただく集団検診で実施しております。
個別検診につきましては、先ほどお答えしたとおり、
がん検診を実施した医療機関のほうで精密検査が必要であるとの把握ができますので、医療機関から小まめに受診者へ声をかけていただくなど、医療機関とさらに連携して
受診率向上に努めたいと考えております。
集団検診につきましては、検診結果説明会や保健師による訪問指導を充実させておりますので、個別のアプローチで精密検査の受診の大切さに気づいてもらえるように指導を行い、
受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
◆中野茂康 議員
現状では、検査の率は上がっておるということでございますね。
その中で、やっぱり精密検査が必要な方が出てきておりますので、その精密検査を受ける方が再度受診することによって、がんの死亡率の低下につながるような施策を今後とも続けていただきたいと思います。
次に、
桜マラソンについての一問一答に入ります。
さが
桜マラソンの持つ魅力は、大会の
コース設定にあります。
総合グラウンド前をスタート、佐賀市内を周遊し、吉野ヶ里公園へ向かう自然と歴史の両方を感じながら走ることができるのも魅力の一つです。
総括質問でも申しましたが、さが
桜マラソンは、高低差10メートルのフラットな
コース設定、ゴールの関門が6時間30分、健康な人なら誰でも少し練習すれば完走できます。
6時間30分で完走するための練習会が毎年大会前に開催されております。本年も2月11日、佐賀大学の陸上部の監督もされていたランニングドリーマー佐賀コーチの江口達也さん、マラソン大会で優勝経験がある吉冨博子さんをゲストに迎え、完走するためのシューズのチェック、走る量についてアドバイスされております。
そこで、
フルマラソンを完走された方で、もう少しレベルアップをしてもらい、6時間30分以内の完走ではなく、6時間を切る、5時間を切る、4時間を切って走ることに挑戦したい選手もいらっしゃると思いますが、その練習会等の開催はできないものでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
桜マラソンの練習会、講習会についての御質問です。
今、御紹介にありましたように、
桜マラソンが
フルマラソンになってから毎回レースの前に講習会等々を開くこととしておりまして、佐賀市の単独でも平成26年度からは
桜マラソンに挑戦する
ランナーのための講習会を実施しております。
特にことしの2月11日のやり方をちょっと御紹介しますと、コーチは先ほど御紹介にあったランニングドリーマー佐賀コーチの江口達也さんと、もう一方は、吉冨博子さん、実際福岡マラソン、あるいはさが
桜マラソンで優勝された方ですけど、その方をお迎えして講習会を実施しました。
今回は約80名ほどの御参加がありました。今回のやり方としましては、まず
フルマラソンの経験のある方から初心者までをグループ分けしました。第1部はグループ合同でトレーニング方法やレースの楽しみ方等々、あるいはシューズチェックとか一般的な講習会を行いまして、第2部ではそれぞれで屋外練習を行ったところですけど、本番を想定したペースランニングで、それぞれの目標タイムに応じたペースで実際にランニングコースを走る実技指導が行われています。
先ほど言われたように、それぞれの
ランナーのレベルがございますので、それぞれの実情に応じたコースの実技指導を行ったところです。
そのほかにも、初心者向けに特化した練習も行っておりますし、あるいはもっと個人的にレベルアップをしたい方々については、市内で活躍されているランニングクラブ等々を紹介しております。
議員が言われるとおり、御提案も含めて、今後この講習会についてはいろいろと工夫して、充実させていきたいなと考えています。
◆中野茂康 議員
今回の練習会は、80名ほどが参加されていらっしゃいます。その講習会、練習会に参加できない人のために、6時間を切る、5時間を切る、4時間を切るような練習メニューを市報等で掲載するようなことはできないでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
今現在、レースの前にワンポイントアドバイスみたいな形で市報に掲載しております。
ことしも1月15日号、それから2月15日号にはカウントダウン2カ月前、あるいはカウントダウン1カ月前ということで、マラソンの楽しみ方とかランニングの心得などのアドバイスを掲載しております。
議員が言われる目標タイムを達成する、あるいはそれぞれの目標タイムに合わせたような練習方法の掲載はということですけど、この点については専門の陸上関係の団体の方、あるいはさが
桜マラソンの事務局などとちょっと検討いたしまして、市報に掲載する、あるいはホームページ等々でそういった練習方法について掲載できないか、これを前向きに努めていきたいなと考えています。
◆中野茂康 議員
その練習会等々、マラソンをするための月刊誌とか、専門の本もたくさんあります。選手の方は、そういうのを見ながらそれぞれに練習されておりますが、佐賀市で市報等を使ってＰＲするということがさが
桜マラソンの一つの特色にもなるかと思いますので、ぜひそのような検討も願いたいと思います。
それでは、次に入ります。
好感度日本一を目指してということで、一昨年の大会で四国の愛媛県で開催されました愛媛マラソンがマラソンの好感度日本一になりました。
さが
桜マラソンは、これまでの大会の盛り上がりを見ても、上位に位置づけられているものとは思っておりますが、好感度日本一を目指すということも一つの考えかと思いますので、どのような努力をされているのか、伺います。
◎江副元喜
社会教育部長
さが
桜マラソンは、おかげさまで
フルマラソンから今度第5回になりますけど、ＲＵＮＮＥＴという評価がございまして、これは実際走られた
ランナーが大会の評価を投稿する日本最大のサイトです。
その中で、7,000人以上の大規模大会を見ると、昨年の2016大会は全国でも上位、3位というふうなランキングをされております。
その評価の項目をちょっと見ますと、大体5項目ぐらいあります。1つが全体の感想、その中には大会の熱気だったり活気だったり、あるいは地元への浸透、ストレスを感じさせないような運営なのかということ。2番目の会場の欄ではわかりやすい会場案内ができているか、スムーズな移動経路ができているか、あとはトイレとかスタート前の給水が十分なのか。3番目としてはスタート、コース、フィニッシュ、そういった項目もございまして、それぞれ見やすいような距離表示になっているかとか、スタートエリアの管理誘導がスムーズに行われているか、そういったもろもろの項目がございます。それと、4番目に記録、表彰のやり方、それから5番目にインフォメーション、わかりやすい大会情報提供がされているのか、そういった5項目をＲＵＮＮＥＴで評価されています。
レースを比較する上では非常にありがたい評価になっていますので、その中で上位をとれているというのは本当に自信を持っていい大会であると思っております。
今後もこの大会が全国の
ランナーの人気レースとなるように、それぞれこういった評価の項目や御意見を聞きながら、あるいは直接
ランナーの方、
ボランティアの方、市民の方々の意見を聞いて、本当にこの大会がいつまでも継続できるように、本当に人気の大会になるように努めていきたいなと毎回毎回運営委員会の中で議論して、改良していっているところでございます。
◆中野茂康 議員
第5回目のさが
桜マラソン、今回は気象にも恵まれるものと確信しております。
今、全国でマラソンの大会が、10キロメートルとかそういうマラソンまで含めて年2,000回以上の大会があっていると聞いております。そういう中で、選手の奪い合いがあって、大会の淘汰が少しずつ進んできております。
さが
桜マラソンではこれだけの好感度がありますので、そういうことはないと思いますので、どうぞ今から……
○福井章司 議長
終わってください。
◆川原田裕明 議員
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
今回は、私たち議員にとりまして、地域住民の皆様から数多く相談があります道路の問題並びに河川の問題についてお伺いいたします。
この2つの相談、陳情は、私だけではなく、この議場の中の各議員におかれましても大なり小なり各種御相談があっていることと推察いたします。この問題は、市民の皆様が日常生活を送っていく中で毎日直面する中での問題でありますので、相談事が多く寄せられるのも当然だと考えております。一つ間違えれば大きな事故や多大な損害をこうむる事案が発生する可能性があることから、適正にかつ迅速に対処していかなければならないと考えるものです。
そこで、総括質問といたしまして、道路整備及び河川環境美化の取り組みについて、佐賀市としてどのような方向性で取り組まれているのかをお伺いいたします。
以上、答弁をお願いして、総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
1点目、道路整備について及び2点目、河川清掃・美化についての御質問にお答えします。
まず、道路整備についてお答えします。
道路整備の取り組み方針につきましては、道路の拡幅改良や歩道の整備、自転車走行空間の整備などによる市民が快適で安全に通行できる交通環境の実現を図っております。また、限られた予算の中で、道路の効率的な維持管理のため、市民の自主的な清掃活動への支援や橋梁を含む道路施設の長寿命化に取り組んでおります。また、他都市との交通基盤となる広域的な道路の整備を推進するとともに、市内の道路ネットワークの充実を図るよう努めているところでございます。
次に、河川清掃・美化についてお答えします。
河川清掃及び美化の取り組み方針につきましては、まず、安全で美しい河川環境の適切な管理について、国や県などの関係機関との連携により、流水機能を維持し、適正な環境用水の配分を図っております。また、市民との協働による河川、水路の清掃活動など河川環境の改善に取り組み、多くの市民が水辺に親しみを持てる環境の保全に努めております。
この河川水路の清掃活動である川を愛する週間には、毎年多くの自治会や事業所、学校などの賛同がございまして、春と秋、合わせまして10万人近く参加いただいているところでございます。
そのような中で、自治会で河川清掃が必要と認識されつつも、地元では清掃が難しい水路、例えば、水路幅が広いところや深いところ、また泥土の堆積が多く、川へ入ることが難しいところなどは、地元自治会長から要望書を提出していただき、予算の範囲内ではございますが、市で随時対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
ただいま総括質問への答弁を受けまして、佐賀市の具体的な取り組み状況、施策の実施状況などにつきましては一定の理解を示すところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、このような問題については市民生活の中に直結しているわけですから、地域住民としてはすぐに対応していただきたいというところが切実な要望ではないかなというふうに思うわけです。
答弁の中でも触れられていますように、確かに限られた予算の範囲内で対応していくわけですから、全てが即実行とはならない厳しい部分もあろうかというふうに思います。その点については一定の理解をするわけですけれども、この問題に関しましては、この後、一問一答の中で進めてまいりますけれども、本当にこれは地域住民が非常に関心があるし、また切実な問題ということだけはまず十分御理解した上で御答弁をお願いしていきたいというふうに思います。
それでは、まず市民からの道路整備の要望について、行政としてどのように対応されているのかをお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
市民からは道路へのさまざまな要望、相談がございます。その中で、道路陥没等の緊急に補修を要するものは、職員が現場に急行し、交通規制や応急処置をとっております。また、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の設置要望につきましても、職員が現場で関係者と立ち会いを行い、必要な対策をとっております。また、道路拡幅や舗装などの要望につきましては、自治会を通していただくこととしております。
◆川原田裕明 議員
今の答弁では、道路陥没等や通行の妨げになる、いわゆる緊急を要するものにつきましては、早急に応急処置で対応しているということでございます。
そこで、道路の通行に危険な箇所や不便な箇所が、今答弁で言われましたように、多々あろうかというふうに思います。7日の川副議員の質問の中でも答弁されておりましたけれども、そのような場所を事前にチェックする、いわゆる道路管理上のパトロールがどのように行われているのか、いま一度答弁をお伺いしたいというふうに思います。
◎志満篤典 建設部長
道路のパトロールにつきましては、安全かつ円滑な道路通行の確保、道路を適正に管理するために毎日職員及び嘱託職員で行っております。その際、道路状況の把握や危険箇所の早期発見に努め、所要の措置をとっております。これに加えまして、職員が現場等に行き来する際にも、日ごろから市道のふぐあい等の早期発見に努めております。
なお、北部及び南部建設事務所の管内におきましては、毎日の道路パトロールは実施しておりませんが、必要に応じて建設事務所の職員による一斉点検を実施しています。
◆川原田裕明 議員
かなりの要望事項があるんではないかなというふうに予測をされます。執行部にお伺いしたところ、大きな項目から小さな項目までありますけども、やはり年間で1,500件ぐらいの要望とか連絡等があっているということでございます。
そこで、整備補修の優先順位がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
整備補修の優先順位につきましては、通行の妨げになる陥没や交通安全施設の設置を要するものについては早急に対応しております。また、道路拡幅、側溝整備などの道路の整備に関しましては、全自治会を対象に道路整備意向調査を実施しております。この調査で出された要望に対しまして、現場要件や事業化要件を点数化し、優先順位を決めて順次整備を行っております。
◆川原田裕明 議員
今答弁の中で、全自治会を対象に道路整備意向調査を実施し、点数化して優先順位を決めているということでございます。佐賀市の管轄につきましてはわかりました。
しかし、市民の方は国道、県道を含めて、道路全体を通して、全ての道路において、やはり日常の生活に支障がある場合、まず市役所のほうに連絡されるというふうに思います。その際、どのように対応されているのかをお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
確かに、本市には国道、県道に関する要望もあっております。市民からのこれらの要望につきましては、要望内容や場所の確認を行い、必要があれば現場へ出向き確認し、その要望内容を確実に道路管理者でございます国や県へ伝えております。また、要望内容によっては国、県の道路管理の担当者から直接要望者に対する連絡をしていただくようにお願いする場合もございます。
◆川原田裕明 議員
今の部長の答弁をお聞きしておりますと、きちっと連絡をとっているということでございますけども、以前、私も何度かお聞きしたんですけども、そこは市の管轄ではございませんというふうにばさっと切られて、その後はうんともすんともないということも聞いておりましたけど、今、部長の答弁を聞きまして、きちっと関係機関に連絡をとって、そしてまた、要望者のほうに連絡するようにということでございますので、ちょっと安心しましたけども、要望している方というのはやはり市役所が頼りなわけですね。そういうふうな中で、要望した方に、その要望に対応することができる、できないは別にしても、返事が行くような形をとっていく、これが役所としての市民サービスではないかなというふうに思っておりますので、先ほど答弁されていましたように、きちっと要望された方に連絡が行くように、今後もやっていただければというふうに思います。
さて、市民からの相談で市役所の管轄外である、例えば国県市道ではなく、いわゆる公道以外で相談があった場合、どのような対応をされておられるのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
御質問のとおり、道路には国、県及び市が管理しております公道と、個人が所有する私道、そのほか、法定外公共物である里道などがございます。この私道や里道につきましては、土地の所有者や地元関係者に管理をお願いしているところでございます。
したがいまして、市民からの私道についての道路整備などの相談につきましては、一定の要件はあるものの、地元で整備する場合の私道整備補助金制度や原材料支給制度を説明させていただいているところでございます。
◆川原田裕明 議員
今の答弁をお聞きしますと、いわゆる道路整備に関しては、市役所としてはタッチはしませんけども、費用の部分の補助とか、また原材料の支給で支援しているということでございますね。そういうことであれば、そういうことをやはり相談者の方、また、その自治会の担当の方にきちっとお伝えしておかないと、どうなっているのかということがありますのでですね。
そしたら、次にお伺いしたいのは、通学路についてお伺いしたいんですけども、子どもたちの通学路は国道、県道を問わず設置されているというふうに思います。校区内の通学路を見た場合に、非常に危険な場所が見えてきます。このような箇所の相談についてはどのように対応されているのかをお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
通学路の危険箇所の対応としましては、通学路合同点検により、歩道の設置や路側帯のカラー化などを行っております。この通学路合同点検は、教育委員会が事務局となり、国道、県道、市道、おのおのの道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、自治会、地区の交通安全協会がメンバーとなりまして、通学路の危険箇所の点検を行うものです。
合同点検を行う箇所については、基本的には市民からの要望を受けた学校側からの御提案となっております。
◆川原田裕明 議員
学校関係の部署と連携をとりながら安全確認をやっていくということでございますけども、そういうふうな中でも非常にまだまだ危険な場所もいっぱいありますし、現に車との接触等もあっているというふうな現状でございますので、その辺はしっかりとまた進めていっていただきたいなというふうに思います。
先ほど言いましたように、国道沿い、県道沿いにも通学路があるわけですけども、そのような場所の歩道に自転車レーンのようなものを設置することができないのかなということをお伺いしたいと思います。
自転車レーンのようなものと言いましたのは、ヒアリングの中で、自転車レーンとなると車道に設けなければならないということをしっかり認識させていただいたものですから、歩道の中に自転車道路のようなもの、今、市内で申し上げますと大財北島線になりますかね、あそこが今カラーで色分けされて、私は毎朝あそこをこちら、役所に来るときに見ますけども、すごく安全が確認されているなというところを毎日見ているわけですね。
ですから、県道、国道沿いにも歩道があります。そういうふうな中で、色分けして自転車レーンのようなものを設置することによって子どもの安全も守れますし、また、子どもの自転車のマナーについても、私が、大財北島線を見ていますと、ああ、マナーはよくなっているな。あそこは工業生、北高生が朝、相当自転車で通っていますけども、本当に昔みたいに広がっていっていないと。2列で行っているところもありますけど、2列ぐらいやったらそんな歩行者にも迷惑にならないのかなというふうに思っていますけども、そういうのが設置できないものかどうか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
議員御提案の歩道内で自転車の通行空間を色などで示す、これは歩道内視覚分離と言っておりますけれども、この歩道内視覚分離は、特に自転車と歩行者の事故を防ぐとともに、交差点の出会い頭の事故防止にも効果があるものと考えております。
しかしながら、この歩道内視覚分離を行うには広い歩道が必要となるために、歩行者、自転車及び自動車の走行空間の再配分を検討する必要がございます。
本市においては、自転車利用環境整備計画を現在策定中であり、計画のコンセプトといたしまして、自転車利用者が安全に、便利かつ快適に、そして、モラルを意識できる走行空間の実現を掲げております。この計画の中で、自転車利用空間ネットワークには国道及び県道も含まれており、自転車マナーが向上するような整備を進めていくこととしております。
◆川原田裕明 議員
本当に、特に通学路につきましては、やはり子どもたちの安全を確保していくということで、パトロール等の中で厳しくチェックしていただきたいなと、そしてまた、合同点検の中でもやっていただきたいなというふうに思うわけですけども、例えば、国道沿いの歩道、端的に申し上げますと、私のうちの前の歩道なんていうのはめちゃくちゃ広いわけですね。そして、昭栄中学校の子どもたち、また高校生たちが通学している時間帯の、7時ぐらいから8時ぐらいまでを見ていますと、田舎でしょう、ほとんど歩道を歩いている方はいらっしゃいません。ほとんど全部自転車です。ですから、そこできちっとそういうところを点検して、この場所だったらできるなというところから私は着手していただきたいなというふうに思います。
そして、先ほど述べましたように、子どもたちの自転車のマナーもだんだんだんだんよくなってくるというふうに思います。ですから、とにかく危険箇所の解消に向けて、そして、やっぱり子どもたちの命と安全を守っていくということを最優先に考えたら、その辺もしっかり努力していかなければならないのかなと。できないところにやれと言っているわけじゃないわけですから、とにかく広い歩道があって、朝の7時過ぎなんていうのは、まず歩いている方はほとんどいらっしゃいません。そういうところから手をつけていくことができないのかなということでございますけども、もし部長、答弁ができましたらお願いしたいと思いますが。
◎志満篤典 建設部長
自転車については、道路法の改正で車両であるとの位置づけになっております。ですから、基本的には車道を走行するというのが原則だと思います。今、議員がおっしゃったような、歩道内で一定の歩道の幅員が確保できたら、それもできるんじゃないかという御質問でございますけども、それについても実際の道路状況等の把握を行いながら、それはこちらのほうで対応はさせていただきたいと。基本的には、自転車は車道を走行するというのが原則でございますので、よろしくお願いいたします。
◆川原田裕明 議員
そうなると、また議論していかにゃいかん。例を挙げましたけども、私のところの国道207号線、あそこに自転車道を引っ張ると絶対事故になります。だから、何でもかんでも法だから、法律だからということで片づけるんではなくて、やっぱり私は子どもたちの命と安全を守っていくためには、それは法律違反せろとは言いません。そこは法律違反せろとは言いませんけども、やはり何とかしていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。この辺はまたゆっくり議論したいと思います。
では続きまして、河川清掃、それから河川美化についてお伺いしていきたいというふうに思います。
この問題、相談事、要望についても、やはりかなりの量であるのではないかなと思っております。この議場の中の議員さんたちにもお聞きしたところ、かなり相談があるということで聞いております。
そこで質問でございますけども、市民からの河川清掃・美化について要望等があった場合に、どのように対応されているのかをお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
河川のほうでございますけれども、まず、要望をいただいた箇所につきましては、職員が自治会長とともに現地に赴き、要望内容の確認を行っております。その後、必要に応じて緊急性なども勘案しながら、しゅんせつや広範囲の伐採については業者に発注を行ったり、簡易的な草刈りについては職員が直接現地で対応している状況でございます。
◆川原田裕明 議員
これは先ほど道路のところでもお伺いいたしましたけども、河川清掃や補修整備の優先順位というものはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
河川清掃の優先順位といたしましては、泥土の堆積、水草の繁茂などによる流水阻害、または浸水のおそれがあるところを優先的に対応しております。また、河川の補修整備につきましては、のり面の崩壊など危険性があるところを優先的に対応しているところでございます。
しかしながら、要望件数も多いことから、しゅんせつ、伐採のエリアについては、箇所、地域が偏らないように一定のローテーションを組んで対応しているところでございます。
◆川原田裕明 議員
川を愛する週間や市民一斉美化活動等で地域内の河川清掃や環境活動を行っているということですけども、以前にも申し上げたと思いますが、この活動に参加してくれる住民の高齢化で、活動自体が相当厳しい状況にあることが、今やはり各地域で大きな問題になっていると思います。このことを市としてどのように捉えられているのかをお伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
今御質問のとおり、河川清掃参加者については年々高齢化しているということは認識しております。このことからも、川を愛する週間について次世代へと引き継ぐ必要がございます。その取り組みとしまして、現在、公立の小・中学校の放送時間を活用させていただき、校内放送での啓発活動や河川愛護標語、ポスターで入賞された作品を啓発ポスターとして校区公民館や学校のほうへ掲示し、啓発を行っております。
また、本市では、子どもでも自治会活動を通じてまちづくりの役に立ちたいとの題材で、河川清掃を自治会の方々と一緒に頑張る啓発ＤＶＤを作成いたしました。このＤＶＤを啓発活動のツールとして教育機関へ周知していきたいと考えております。
今後は、このような啓発活動を中学校や高校生などに範囲を広げていくこととしております。
◆川原田裕明 議員
もともとこの川を愛する週間については、地元の有志の方が自発的に河川の清掃活動を行うということで、確かに現地にかなり定着しております。これは存じておりますけども、いろんな方にお聞きしたところ、当初は地元の農家の方や、また地元在住の方たちが中心になり、自発的に実施されたというふうに伺っております。
ところが、非常に残念なことに、現状では、例えば、私のまちを見てみましても専業農家はもう皆無、ゼロです。専業農家の方はゼロです。また、若い方たちも非常に減少して、また地元に商店街もありませんので、地元にそのまま定着していらっしゃるという方もほとんどいらっしゃいません。そしてまた、若い方も減少する中でも何人かいらっしゃいますが、その方たちはほとんど勤め人でございます。活動当日に、いや、私は仕事ですからと言われると、やはりこちら側、自治会とか、いろんな公民館とかのサイドからもそれ以上は言えないと。仕事と言われますと言えないというふうなのが現状でございます。人力が不足すれば業者等にお願いするしかありませんけれども、やはり業者となると相当費用もかかっていくと。そういうところで、この河川清掃に関する予算措置が、今どのように行われているのかをお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
河川清掃に関する予算としましては、河川排水対策事業及び河川浄化対策事業がございます。直近3カ年の河川排水対策事業の予算の委託料で申しますと、平成26年度4,600万円、平成27年度7,000万円、平成28年度8,000万円となっております。河川浄化対策事業の予算の委託料で申しますと、平成26年度800万円、平成27年度900万円、平成28年度1,500万円となっております。平成28年度では河川清掃に関する予算としましては合計で9,500万円となっております。
◆川原田裕明 議員
今、部長のほうから金額で示されましたけれども、金額をお聞きすると徐々に増加しているし、4,600万円、7,000万円、8,000万円という形で相当大きいかなというふうに考えちゃうかもわかりませんけども、私は、このくらいの予算ではどがんでんできんなと今判断しております。いわゆる市内全域の河川清掃を行うことは、やはりこのくらいの予算では相当無理があるんではないかなというふうに思います。人力が不足している上に、以前に比べ河川清掃が非常にやりにくくなっているということですね。
先ほども部長の答弁の中で、その辺を含めて答弁されておりましたけども、これも私の地域をちょっと見てみますと、以前は国道沿いだけに家がありまして、両脇は全部田んぼでございました。だから、非常に河川清掃もやりやすかったんですね。ところが、50年、約半世紀の中で、そこの地域が住宅になっておりますね。そういうふうな中で、住宅の中にいわゆる農業用水路、クリークがはっているというふうな状況でございます。ですから、当然住宅をつくる際は、土盛りもしましょう、護岸工事もやるでしょう。そういう中で、非常にクリークが細くもなっておりますし、田んぼの中のクリークのときは本当にクリークと呼んでよかったんですけども、今は住宅の中のクリークでございますので、ちょっとクリークと呼ぶには厳しいなと。はっきり言うてどぶ川じゃないかなというふうな状況のところも数多く点在しておるわけですね。先ほど言いましたように、当然クリークの両脇が住宅になっているわけですから、相当土盛りもやっておりますし、護岸工事もやっている中で、ごみ揚げ、草揚げをやろうにしても、自分たちの背丈以上のところに揚げなければならないというふうな形で、本当にやりにくいし、また、集まってくれる地域の皆さんが相当高齢化しておりますので、ごみ揚げをしている最中に飛び交う言葉が、もうおんじさん、無理せんでよかよ、危なかけん、早う上がんしゃい、どんどん頑張ってくださいという声かけじゃないんですね。そういうふうな中で河川清掃をやっているわけですから、そしてまた、両方が住宅街というところで、昔だったら堀岸、川岸に刈った草でもごみでも、1週間ぐらい置いておって、べちゃっとなったら火をつけて燃やせばよかったんですけども、もう社会情勢でそういうこともできないと。揚げた瞬間に片づけなければならないというふうな状況なわけですよね。こういうふうな中でやらなければならないということを考えますと、予算の増加をもうちょっと考えていかなければならないと思いますけども、いかがなものか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
市民からの御要望について、全て予算の範囲内で対応するというのは非常に困難であるということはもう認識しております。
ただ、先ほども申したように、今年度の予算は、議会のほうからの附帯決議もありまして、一定の増額は達成しております。しかしながら、今後も市民の要望に対応できるように、議員が今るるおっしゃったような地域の実情とか、そういうふうな課題、またそういうのを踏まえながら、さらなる予算の確保に向けて努力していきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
今、部長が答弁の中で、市民の要望に応えていきたいという本当に優しい言葉をかけられますけども、今の予算じゃ無理なんですね。どうしてもこれは無理だと思うわけです。やはり限られた予算で配分するわけですから、この部分だけ大幅に増加はできないということを、私たちももうずっとやっていますから一定の理解はできます。しかしながら、本当にこのことは地元住民として切実な問題だということを十分御理解していただきたいなというふうに思います。
そこで、2年ほど前でしたか、この議場の中で千綿議員が質問されておりました。当時、千綿議員は河川税とかクリーク税等の名称で質問されておりましたけども、河川環境、この部分に関して、目的税を設置しているような先進地の事例があるのかないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
御質問のとおり、平成26年9月議会において、千綿議員より河川税導入について御質問いただいております。その際には、全国の法定外目的税の導入状況を説明し、本市への河川税導入につきましては、まず、増税よりも行政のスリム化が先行すべきであること、また、川を愛する週間を市民と行政が一緒に取り組んでいること、また、市民に経済的負担を求めることで河川清掃活動に対する意識が希薄になるとの理由により、導入は考えていないとの答弁をいたしました。
議員の御質問の水路のしゅんせつや河川美化を目的とした税について、前回から2年半経過しておりますので、再度調査しましたところ、現時点での事例はありませんでした。
また、参考までに税収の使途として水路のしゅんせつや河川美化以外を目的としているものについて調査しましたところ、森林環境税として住民税の均等割と別途上乗せして課税している団体が37団体ございました。その他、住民税の均等割と別途に上乗せする以外の方法で、条例による法定外目的税として導入しているケースとしましては36件あり、産業廃棄物関係のものや自然環境を保全するもの、観光の振興を図るもの、原子力発電所の安全対策を行うもの等でございました。
◆川原田裕明 議員
現状ではそのような目的税が見当たらないということでございますけども、わずかな負担をお願いする、私はこれは一つの方法ではないかなというふうに思います。わずかな負担をお願いして、これがみんなに返ってくる目的税でございますので、例えば、先ほど答弁の中にありましたように、森林税とかありますよね。森林保護や森林環境のための目的税ですけども、実際、やはり森林のほうに行ってみないと、これがどういうふうに使われているのか私たちはわかりませんけれども、そういう税金があるわけですね。
例えば、税金についても本当にいろいろあると思います。ゴルフやったらゴルフ税、たばこ吸ったらたばこ税、風呂に入ったら入湯税、いろんな形で税金の設定の仕方というのはあると思います。詳しい使い道までは十分に把握しておりませんけども、確かに今、部長が答弁されましたように、ヒアリングの際にいただいた資料を見ましても、河川環境に関する目的税については確かに見当たりませんでした。答弁の中で、河川清掃活動に対する意識が希薄になってくるということでございますけども、現に地区や校区の活動が低下していることは間違いありません。これは間違いない事実であります。川を愛する週間を継承していくこと、これはとっても大事なことですから全く異論はありませんし、先ほど言われましたように、学校とか、いろんなところでやっていただいていることは本当にありがたいことでございますけれども、活動自体が本当に低下していること、そしてまた、以前と比べて河川清掃がすごくやりにくくなっていること、これはもう建設部の皆さんも、パトロール等で回っていらっしゃるから、十分わかっていらっしゃると思いますけども、本当に以前と比べてやりにくくなっているということを十分御理解していただきたいと思います。
この河川清掃・美化の部分についても、本当に繰り返しになりますけれども、住民全体でわずかな負担をお願いして、この活動のみに使用できる費用を確保していくことも、私はこのことも非常に重要であるし、これはぴしっとした形で打ち出していけば、市民の皆様も御納得いただけるんではないかなというふうに思うわけですね。ネーミングとしては、私は、前回はクリーク税とか河川税とか書いてありましたけども、もうちょっとつけ加えまして、私は河川環境税でもいいんじゃないかなと。年間にお一人500円、1,000円の拠出をしていただくだけで、そして、この河川美化のみに活用できる費用を確保するためには、こういうふうなのもやっぱり市としても前向きに考えていかなければならないというふうに思うわけです。条例を制定することがいかがなものか、答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
本市には、延長で約2,000キロメートルを超える河川、水路がございます。この河川、水路は、雨水排水であるとか、農業用水であるとか、住民生活に不可欠、欠かせないものでございます。本市には、河川清掃という行政責任がありますけれども、これら延長全ての河川、水路を常時適正に維持管理することは困難な部分がございます。
そのような中で、市民からの地元水路を自分たちで浄化しよう、河川清掃を行おう、協力しようとの自発的な活動が本市における市と市民挙げての川を愛する週間と考えております。
この川を愛する週間は、市内の水環境の保全及び美しい自然の保持を図ることを目的とした本市の自助、共助、公助の全国にも誇れる取り組みだと考えております。本市としましては、この歴史ある市民運動の川を愛する週間を継承していくために、先ほど申したとおり、子どもたちへの啓発活動など、さまざまな取り組みを継続していきたいと考えております。
議員の御質問の河川美化を目的とした河川環境税──仮称でございますけど──については、財源の確保という観点からは、一定の効果があるとは考えております。
ただ、広く市民、全市民を課税客体とできるのか、また受益者負担の問題、また他の清掃活動、公園とか街路、また自治会活動などをしていただいている清掃活動等もほかにございます。その活動との関係、また影響などの問題も考慮しなければいけないと考えております。
私としましては、この税を導入することで、繰り返しになりますけれども、川を愛する週間という市民との協働活動、また地域コミュニティの醸成、それに対する意識の変化、場合によっては
ボランティアのお気持ちが希薄化するということにつながらないかという懸念はございます。
いずれにしましても、今後、河川清掃につきましては、予算確保も含め、効率的な予算の活用も図りながら、できるだけ多くの要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
今答弁をお聞きしまして、市民の要望に応えていきたいということでございますけども、このことによってかなり要望が少なくなってくる可能性があって、ほかの仕事は十分できるんじゃないですか。私はそういうふうに考えていただければなというふうに思います。答弁自体はいろいろつけ加えられておりましたけども、やはり2年前とほとんど変わらないと。
確かに、このような大きな問題を建設部だけで判断しろということもかなり無理があると思います。しかし、何度も何度も繰り返し言いますように、河川清掃・美化については本当に相当やりにくくなっているということは間違いございません。さっき言いましたように、数十年前までは川岸、堀岸に雑草、ごみを揚げて、乾いたら火をつけて燃やしておけばよかったんですけども、もう社会情勢の変化で、現状ではこういうことは一切できません。そして、住宅内のクリークはほとんど水がありませんので、揚げたごみがすごい悪臭がするんですね。誰だってそれを近所に、うちのそばに揚げていいですよと言う住民はいらっしゃいません。だから、この先のことをしっかり見据えて考えていった場合に、私は斬新な施策を打ち出していくことも重要な課題ではないかなというふうに思います。今の社会情勢を見た場合に、今後も扶助費が大幅に増加していくことは間違いありませんし、また医療、医学の進歩で、寿命も伸び、社会保障や福祉関係にも相当の税金を投入していかなければならない。これを現実として受けとめておかなければならないというふうに思います。
全国的に見てもこのようなことに関して独自に課税している先進事例がないと、ないので厳しいと、そこまではおっしゃりませんでしたけども、そんな後ろ向きの考え方ではなく、佐賀市では他市には考えられない、部長が言われましたように、市内全域に2,000キロメートルを超えるクリークがあるわけでしょう。だから、こういうふうな取り組みを、佐賀からこの取り組みを全国に発信していくことも重要ではないかなというふうに私は思います。今の佐賀県のキャッチフレーズではないけど、クリークに関しては、日本は佐賀を見ていたというぐらいやってほしいなというふうに思います。
この件に関しましては、そう簡単に結論は出てこないというふうに思います。ですから、答弁は必要ありませんけども、私どもももう少しこれを研究し、実態を十分に調査し、機会があればまたしっかりと議論していきたいなというふうに思っております。行政も議会も将来を見据え、真剣に検討していくことを御提案申し上げまして、私の質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後3時半に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後3時17分 休 憩
平成29年3月10日（金） 午後3時34分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。
それでは、通告しておりました2点について順次質問していきたいと思います。今回は、1点目が鳥に関連したプロジェクト、2点目も鳥インフルエンザ、そしてきょうの一般質問も最後のトリということで、きょうは鳥づくしでございます。どうぞよろしくお願いいたしておきます。
まず、1点目のラムサール条約のワイズユースによる「シギの恩返し米プロジェクト」についてですが、このシギですが、環境省が日本全国津々浦々実施した渡り鳥のモニタリング調査において、国内約100カ所の干潟、湿地で、渡り鳥であるシギ・チドリ類の飛来数を調査したところ、断トツで最も多いのが東よか干潟ということであります。また、このほかにクロツラヘラサギやズクロカモメといった絶滅危惧種とされる希少な野鳥も飛来してきております。こういったことが広く認められ、平成27年5月に、東よか干潟のラムサール条約湿地登録がなされたわけであります。
その中で、ラムサール条約のワイズユースは、湿地を守るために人間の行為を厳しく規制するのではなく、湿地から得られる恵みなどを利用しながら、人と自然環境が永続的に共存していくことを求められております。
このような状況の中で、佐賀市は日本一のノリや米を中心とした農水産物の宝庫であります。こういった地域産業をラムサールというネームバリューを生かしつつ、新たなブランドイメージにつながることが期待されるわけであります。
また、環境を生かし、湿地機能が後押しする農水産物のブランド化は、地域経済の浮揚にもつながるものと考えられます。
そういったことで、佐賀市としてもワイズユースを具体的に推進していくため、先月、シギの恩返し米プロジェクトというものを立ち上げて、地元ＪＡや地域の方々と話し合いが行われたと聞いております。
そこで質問ですが、このシギの恩返し米プロジェクトの経緯と話し合いの内容等について、石井
農林水産部長にお願いをいたします。
次に、高病原性鳥インフルエンザについてですが、今、全国で鳥インフルエンザがはやっています。先月初めには、江北町の養鶏場で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが発生しています。私の家の近所に、この江北町の鳥インフルエンザに携わった県の畜産試験場の方がいらっしゃいますが、その人と話す中で、鳥インフルエンザに感染した鶏は全て処分するのはなぜなのか。人の都合で大量に繁殖させられて、まだ感染していない鶏まで全て殺処分される。何かかわいそうで救済策はないんですかと尋ねたときに言われたのが、鳥インフルエンザは感染力が強く、特に今回発生した江北の鳥インフルエンザは高病原性であり、さらに強毒性で死に至る可能性が非常に高く、治療している時間がない。だから、一旦発生すると、その鶏舎及び周辺の鶏舎の鶏は全て殺処分せざるを得ないということでした。そして加えて、鳥インフルエンザのウイルスは短期間にて非常に変異する、要するにその形や性質を変えるということですね。そして、変異すると鳥から人に感染しやすいそうです。この場合、致死率、死に至る確率が高くなり、2009年にはパンデミック、世界流行を起こし、世界約200カ国で1万8,000人以上の人がこの鳥インフルエンザで亡くなっているということでありました。特に毎年アジア地域、中国、ベトナム、インドネシアを中心に感染死亡者が出ているのが現状であります。この人感染型鳥インフルエンザの予防策としては、ワクチン注射があるそうです。ところが、このワクチンをつくるためには、ウイルスが確認されて、それを培養、分離、さらに生成などの複雑な長期間を要するプロセスを経なくてはならないそうです。そうしているうちにパンデミックを起こすわけですね。ウイルスが変異するから、つくり置きができないわけであります。だから、日本でも接種するための準備期間が不足し、予防が後手に回ってしまうことになります。
そこで、
日本政府は、人感染型ウイルスを発生させないように、また周辺の鳥がどんどん死亡するようなことがないように、まずどこかの鳥に問題が出たときには、すぐにそれを絶つように指導がされているということです。だから、考えてみますと、犠牲になる鳥たちはかわいそうですが、少数の鳥を殺処分することで多くの鳥が救えるし、また鳥より人間が大事だし、話を聞いてやむを得ない処置かなと思いました。
また、この鶏の殺処分はどうするのかと聞いたときに、私は注射して薬殺かなと思いましたが、そうじゃなくて、大きなポリバケツに一度に10羽前後を足を縛って入れて、ふたをして、ふたのすき間から炭酸ガスを注入するやり方だそうです。ガス殺ということですね。これを担当する方が一番つらいということでした。
そこで質問ですが、まず、江北町の鳥インフルエンザについて、その発生状況や殺処分の体制はどうだったのか、これも石井部長に引き続きお願いいたします。
以上、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
まず、1点目のラムサール条約のワイズユースについてですが、シギの恩返し米プロジェクト、これはあくまで仮称でございますが、このプロジェクトについて、先月、地元の方々との話し合いを行いました。その経緯や協議の概要などについてお答えいたします。
まず、環境部のほうでは、平成27年11月に、各分野の代表による、東よか干潟環境保全及びワイズユース検討協議会を設置し、保全、再生、ワイズユース、学習、交流を一体的に進めていくための計画策定の段階にありますが、ワイズユースの一環として、既に取り組みを進められているものについては、状況を協議会に報告しながら、個別に取り組んでいくことが確認されております。
そこで、ことしの1月19日に、ＪＡさが東与賀支所に、このプロジェクトの構想を御提案したところでございます。ＪＡのほうからは、ぜひ一緒に取り組みたいと意欲的な御意見がありました。さらに、ＪＡのほうから、今後プロジェクトを進めるに当たりまして連携が必要な団体として、東与賀のまちづくり協議会、生産組合協議会、共同乾燥調整貯蔵施設利用組合、佐城農業改良普及センターなど、関係者8名を推薦していただきました。そして2月15日、環境部、上下水道局とも連携しながら、地域の皆さん方が主体となった準備会のようなものを立ち上げまして、東与賀町を中心に、南部地域で生産されている環境に優しい米や高品質のノリなどをラムサールブランドとして販売促進することで、人と自然との永続的な共存を目指していくことを御提案させていただきました。具体的には、ワイズユースプロジェクトの目的や構想、田んぼと渡り鳥との関係、東与賀町の米づくりの現状、ワイズユースによるブランド米の先進地の事例などを御説明させていただいております。
参加された方からは、東与賀町で集団的に取り組まれている特別栽培米をぜひ有利販売につなげたい。また、米、ノリ、イチゴ、ナス、アスパラなどを含めてプロジェクトを進めてはどうかといった前向きな意見をたくさんいただいたところでございます。
続きまして、2点目の高病原性鳥インフルエンザ対策について、江北町での発生状況や殺処分の体制などについてお答えいたします。
まず、発生の状況ですが、2月4日の10時に、発生農場から最寄りの家畜保健衛生所に通報が入り、県による緊急現地立入検査によって陽性が確認されました。発生農場では、約7万1,000羽の肉用種鶏を飼養されており、ヒナを孵化させる農場と育成する農場が隣接して別々に所在していました。しかし、同一の経営者が2つの農場を一体的に使われていたために、両農場ともに防疫措置の対象となっております。
次に、防疫体制ですが、国の指針では、遺伝子検査の結果、患畜である疑いがある家畜、つまり疑似患畜と確認されてから24時間以内に殺処分、72時間以内に埋・焼却処分を行うことが求められております。
そこで、家畜伝染病予防法に基づき、県が主体となって、県や発生町の職員、農協職員、山口知事が災害派遣を要請した自衛隊員など、計約800人体制により、3交代、24時間体制で殺処分が行われました。
具体的には、2回目の簡易検査で陽性となった2月4日の15時に県の対策本部が自動設置され、同日21時55分に疑似患畜が確定。同日22時30分から殺処分を開始して、翌日の21時40分に完了しました。さらに、処分された鶏の埋設は、2月6日22時37分に完了しており、疑似患畜確定からは約49時間で防疫措置が完了しております。また、発生農場から半径3キロメートル圏内が鶏の移動制限区域に指定され、2月5日から9日までの間、区域内の3農場、16鶏舎において感染拡大がないか検査を実施されましたが、対象の約4万6,000羽に異常は見られませんでした。その後、所定の検査を経て、安全性が確認されたことから、2月28日をもって事態の終息に至っております。
また、作業動員体制ですが、2月27日までの実績といたしまして、殺処分、埋去に延べ1,480名、車両の消毒などに延べ3,048名、合わせまして4,528名が従事されております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、これから一問一答で質問していきたいと思います。
まず、総括質問への答弁でワイズユースの一環として立ち上げられましたプロジェクトの経緯について答弁いただきました。その中で、東与賀では、現在、特別栽培米に取り組まれているという説明がございまして、それも集団的に特別栽培米を生産しているとのことでした。この特別栽培米をシギの恩返し米プロジェクトの協議の中で、まずはこのラムサールのブランド米として考えておられるかなというふうに想像できますけども、この件については、また後ほど詳しく聞いていきたいと思います。
そこで、まず、この東与賀町で栽培されている特別栽培米の耕作面積はどれくらいなのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
東与賀町での平成28年産の水稲作付面積は約590ヘクタールとなっております。そのうちに県知事が認証いたします特別栽培農産物認証制度の認証を受けております、いわゆる特別栽培米ですけども、夢しずくの作付面積は約260ヘクタールとなっております。
以上です。
◆重松徹 議員
県知事が認証するのが特別栽培米ということがわかりました。東与賀では夢しずくが認証されており、その面積が約260ヘクタールということで、かなり広いですけども、1ヘクタールが1町として、約200町歩ですね、そして1町が約3,000坪ですから、3,000掛けるの260町で、かなり広いですね。78万坪ぐらいになりますね。これが全てラムサール米になれば非常にいいことなんですけれども、一遍にはいかないと思います。
ところで、今、健康志向で、米も有機栽培とか無農薬栽培、また減農薬栽培とか、いろいろありますけども、この特別栽培米はどの分類になのか、どういった県知事の認証制度なのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
環境保全型農業の認証制度といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたけども、有機ＪＡＳ認定制度、それからエコファーマー認定制度、そして御質問の特別栽培農産物認証制度、この3種類がございます。この特別栽培農産物認証制度は、化学合成農薬の使用回数と化学肥料の使用量を県内の一般的な栽培方法、いわゆる慣行栽培と比べまして、5割以下に低減して栽培する必要がありまして、県知事が認証する制度となっております。
以上です。
◆重松徹 議員
この特別栽培米を知事が認証するには一般米よりも5割以下、いわゆる減農、減肥栽培であるということですけれども、ところで、全国的にラムサール条約の湿地登録がなされた地域において、この減農薬とか減肥料などによる米づくりの先進事例があればお示しをしていただきたいと思いますけれども。
◎
石井忠文 農林水産部長
先進事例として、4つの事例を御紹介したいと思います。
まず1つ目ですが、宮城県大崎市の蕪栗沼のふゆみずたんぼ米でございます。これは冬も生物が生息できるよう、湿地を保つふゆみずたんぼにより、マガン、白鳥など、渡り性水鳥にねぐらを提供し、菌類やイトミミズ、カエルなどの多様な生物を息づかせ、それらの営みを活用することで、農薬や化学肥料を使わない有機農業に取り組まれております。
次に、新潟県佐渡市の朱鷺と暮らす郷米、これはふゆみずたんぼにすることや、たんぼと水路に生き物が自由に行き来できる魚道、これを設置したり、隣接した休耕田に1年を通して水を張り、生き物の生息環境づくりを行うビオトープを設置するなどの作業に取り組まれております。
次に、兵庫県豊岡市のコウノトリ育むお米ですが、冬の水田をコウノトリの餌場にするため、秋に堆肥や米ぬかなどの有機質資材を散布したり、ふゆみずたんぼにすることや、オタマジャクシ、ヤゴの成長に合わせて田植え後の中干しを7月上旬まで延期することなどに取り組まれております。
最後に、滋賀県の魚のゆりかご水田米、これは排水路から魚が田んぼに上って産卵、繁殖ができる環境を保つため、堰上げ式の魚道を設置したり、魚類に影響を及ぼす除草剤を使用しないなど、魚や琵琶湖にも優しい農業に取り組まれております。
このように、減農薬や減肥料の取り組みに加えまして、湿地に生息する生き物に配慮し、自然と共生した米づくりに取り組まれている地域では、その取り組みが消費者に評価され、ブランド米として確立されているところであります。
以上でございます。
◆重松徹 議員
今、コウノトリとかトキ、マガン、魚を使った生き物を育む無農薬や減農薬、また減肥料などによる農法の成功事例の紹介がありましたけれども、これを聞くと、この現実がそこにあるんだと思うと、ちょっと希望が湧いてきますよね。だから、先ほどの先進事例を聞いていますと、野鳥とコラボするブランド米のためには、ふゆみずたんぼですね、これは欠かすことのできない農法だと今思いましたけれども、実際、東与賀でもこのような農法の取り組みができるものなのか、そこら辺の見解を部長にお願いします。
◎
石井忠文 農林水産部長
ふゆみずたんぼですけれども、実際にシギとかチドリの生息地になるかどうか、干潟からふゆみずたんぼに来るかどうか、これは実際やってみないとわかりません。先月15日に事前協議を行いましたときにも、このことについて、いろいろ関係者、皆さん方と協議をさせていただきました。
その主な意見を紹介させていただきますと、ふゆみずたんぼでは、裏作の麦の作付時期に田んぼに水を張るので、隣接の耕作に影響が出ることが考えられることから、その対策を十分考えていく必要がある。また、観光の視点や消費者への取り組みの可視化を考慮して、干潟よか公園の近くなど、適地をどのように選定していくのか研究が必要である。取り組む農家の範囲として、特別栽培米の全生産農家で行うのか、一部で行うかなど、今後、関係農家と十分に話し合っていく必要がある。また、国の補助事業であります環境保全型農業直接
支払交付金や多面的機能
支払交付金など活用ができないか研究してみたい、このような意見が出ておりました。
これらの課題につきましては、市の関係部署、それから佐城農業改良普及センター、ＪＡなども連携しながら、今、整理を行いまして、ふゆみずたんぼの取り組みがこの地域に適しているかどうか、干潟の野鳥が本当にふゆみずたんぼに飛来するかどうかも含めまして、今後、地元の皆さんと調査、研究をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆重松徹 議員
部長のほうから説明がありましたが、ふゆみずたんぼがこの地域に適しているか、また干潟の生き物に効果があるのか、とにかく取り組んでみないと、まだ状況はわからないということでしたけれども、このふゆみずたんぼというのは、本当に聞きなれない農法で、佐賀県はもとより、九州でもなかなかこういう農法をやっているのは少ないんじゃないかなと思うんですけれども、それだけに何か希少価値があるような気がしますよね。だから、とりあえず、これはぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思っております。
私もこう見えても、以前、農業をやっていたこともあります。今はやり方すら忘れてしまいましたが、その当時のことを思い出しますと、今言われたように、ふゆみずたんぼのように春まで水をためておくと、隣のたんぼに水が浸透して、春先にたんぼの渇きぐあいを見てトラクターで田おこしをするんですけれども、そうなってきますと、やっぱりトラクターが使えないようなことになってくると思いますので、これはクリアしなくてはならない問題じゃないかなと思います。それはそれで、今後対策を考えていただきたいと思います。
それから、観光の視点から適地の検討と言われましたが、やはりなるだけ干潟よか公園の近くがいいと思います。その近くに1反か2反、ふゆみずたんぼが見られるようにして、観光客も結構来ていますので、観光客をそこに誘導するようなことはできないかなと思います。近くには、クリークもありますから、そのクリークから、川から田んぼへ、さきに言われました魚道、そういったものはつくれないかなと思うんですよね。そうなると、季節によってはドジョウとか小魚、またゲンゴロウとかタガメとかいった水生昆虫が田んぼで見られれば、多様な生き物を育む安心、安全な米だということで、ここを見に来た人がリピーターになって米を買ってくれたり、また希少価値があると、付加価値もあるということで、米をＰＲしてくれるかもわからないわけですから、そういった形で進めてもらいたいなと思います。
ただ、あそこら辺は川と田んぼと、ちょっと段差がありますので、そこら辺はまた研究をしてもらいたいと思います。本当はふゆみずたんぼに野鳥が集まって、そこが生息地になれば一番いいんですけれども、何せ干潟が野鳥にとってはパラダイスなんですね。要するに餌が豊富なんですよ。いっぱい餌があるもんですから、わざわざふゆみずたんぼまで来て食べるかなと思うんですよね。ただ、中には変わった野鳥もいて、干潟の餌に飽きたと、そういうことで、たまにはカエルとか小魚も食べたいなということで、それを捕まえに来るかもしれません。どこの世界もこういうのは、おりますからですね。ただ、シギ・チドリは、ちょっと警戒心が強いから、まず来ないんじゃないかなと思います。ただ、サギだけは間違いなく来ます。あれは何遍追い払ったって来ますからね、これは注意しておかないといかんですね。
それと、農家の合意形成ですけども、農家の本音は、このふゆみずたんぼの特別栽培米が、一般の栽培米より高く売れることだと思うんですよね。コウノトリ米は先ほど紹介ありましたけれども、一般の米の1.5倍で販売されているというわけですね。ここまでいかなくても、やはり高く売れれば農家の方も納得できるし、モチベーションがアップして耕作面積も広がっていくというふうに思います。
こういった状況の中で、今後このプロジェクトをどのように進めていかれる考えなのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
今後のプロジェクトの進め方についての御質問ですけども、先ほども少し申し上げましたけども、2月15日に事前協議をやりまして、そのとき、いろんな意見を出されました。その意見について、今、課題、また今後どう進めていくのかという整理を関係団体と一緒になってやっているところでございます。
この取りまとめた内容につきましては、次回の3月24日金曜日ですけども、地元の皆さんと協議を行うこととしておりまして、まずは米のブランド化に特化して、方向性を少しずつ見出していきたいというふうに思っております。
また、地域の皆さんからは、今後、下水浄化センターで開催されている農業セミナーや農業生産工程管理でありますＧＡＰ、またマーケティング戦略などについて、じっくりと勉強していきたいといった意見、また、このプロジェクトは地域にとって非常に重要なものでありますので、丁寧に地元の合意形成を図りながら進めていくべきだと、こういった意見も聞かれております。
こうした地域の方々の思いも大切にしながら、ＪＡや佐賀県、佐賀大学など、研究機関とも連携しまして取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
地域の思いを大切にしながら取り組んでいくと言われました。そしてまた、まずは米のブランド化に特化したいと言われたようですけども、実際に取り組む農家にとっては、水の管理とか減農薬、減肥料、また周りの農家との共存共栄の問題とか、さらには先ほど言われましたコウノトリとかトキを活用した農法、やはりコウノトリとかトキというのは、人間の世界でいえば、いわば花形のスターですよ、これは。だから、この名前自体が一つのブランドになっていますので、だから、高くても売れるんじゃないかなというふうに思います。
一方、このシギは残念ながら、ほとんど知らないでしょう。物を売るとかＰＲするときに、安さとかお得感をアピールすることが今の条件みたいになっておりますが、逆に高く売るということになれば、それだけの付加価値があると。要するに伝統とか信頼性とかネームバリューとか、それがついてくると思います。そんな状況の中で、ラムサールとシギのブランド米として、いかに売り込んでいくか、全くの新人みたいなもんですから、簡単にはいかないと思います。ラムサールブランドを確立するためには、やっぱりそのブランドを好きになってもらえる、そんなものを提供しないといけないと思います。それはやっぱりどのような米づくりを目指すかですよね。だから、そこら辺も徹底的に協議をしてもらいたいと思います。
そういった中で、もう一つ大事なのが、このブランド米のロゴ、デザインですね、それとパッケージですけども、今後どのように決めていく考えなのか、お願いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
ブランド米のロゴ、デザイン、パッケージ、そういうことを今後どういうふうに進めていくかという御質問ですけれども、現時点では、まずどういう組織体制で、どのような米づくりを目指していくのか、これが喫緊の課題というふうに認識しております。
そこで、ロゴ、デザイン、パッケージなどの検討につきましては、米づくりのコンセプト、それから他との優位性をどうしていくのか、それから目指すブランドの方向性などが明確になった段階で、補助事業の活用も含めて、地域の皆さんと話し合っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆重松徹 議員
優先順位はあると思いますけども、このブランド米のロゴ、デザインですが、デザインだけでブランド力がつくものではありませんが、デザインは非常に大事な部分でありまして、デザインでその商品の価値とかイメージがつくられるわけですね。だから、デザインはブランド構築の一つの手段だと思いますので、デザインにはぜひ力を入れてもらいたいというふうに思います。
それと、もう一つ大事なのが、販売促進ですけども、プロジェクトの中にはＪＡもおられますが、今後どのように販売促進を進められるのか、見解をお願いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
販売促進についての御質問でございます。
2月15日に開催しました事前協議の場でもいろいろ意見いただきました。その中で、私たちが知らなかったこともいろいろありました。その一つは、今、特別栽培で米をつくられておりますけれども、その基準以上に化学合成農薬あるいは化学肥料の削減を自分たちで行っている。また、共同乾燥施設ではボイラーを使用していない除湿乾燥で取り組んでいる。こうした現在の生産者の努力が消費者にはなかなか評価されず、有利販売にはつながっていない、こういった意見をいただきました。
そこで、現在、東与賀の特別栽培米は、ＪＡの現行システムに基づいて流通、販売がされておりますが、今後どのようにしたらブランド米として有利販売が可能になるのか、ＪＡの関係者の方々とも協議し、連携を図りながら研究していけないかと、そういうふうに思っているところでございます。
また、消費者へのＰＲの方法、また地産地消につきましては、ラムサール条約登録湿地の啓発、教育の推進に頑張っておられます東与賀のまちづくり協議会にも御協力をいただく部分があるかと思いますので、しっかりとこの辺も連携して進めていくことが重要であるというふうに思っております。
以上です。
◆重松徹 議員
販売促進は、非常に重要な部分でございまして、売れないと、やはり仏つくって魂入れずになって、つくった努力が水の泡になりますので、販売促進は大事な部分だと思います。
そこで、まずはＪＡの流通販売システムを活用することは大変いいことだと思います。それとともに、ラムサールブランド米の知名度アップのためには、やっぱり地産地消の意味から、地元の祭りとかイベント、また農業まつりもあっていますよね、それとか農産物フェアとか、そういったところで試食販売とか、地道な活動が必要じゃないかなと思います。それについても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。特に、まちづくり協議会のほうでも、そういったブランドについては、今協議をしているようでございますので、そちらとも協議を進めていただければなというふうに思います。
それと、これは提案ですけれども、農水産物のブランド化を進める中で、米だけじゃなくて、あわせてノリもラムサールブランドで販売できないものなのか、部長の見解をお願いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
東よか干潟の沖合には13年連続日本一の佐賀ノリの漁場が広がっておりまして、そこには水田からの栄養塩など恵みも大きく関係しているというふうに思っております。このことからプロジェクトを進める上で、米とノリによるブランド化は欠かせないものというふうになっております。しかしながら、議員も御存じのとおり、今ノリは共販制度が確立をされております。現在のところ、漁協の各支所単位で直接販売をすることは、さまざまな問題、課題がございます。そこで、まずは漁協の東与賀町支所のほうでラムサール条約湿地を活用した新たなパッケージなどの作成、あるいは販促ＰＲ用として使用される場合は、市としても6次産業の補助金など、こういった支援が可能ではないかというふうに思っております。
また、今後どのような方法であればラムサールブランドとしてノリが販売できるのか、漁協関係者の皆さんと一緒になって研究、協議を行えればというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
これも漁業関係者と一緒に協議を進めていただきたいというふうに思います。
この件は最後になりますけども、ラムサール米が社会的に認められて、その価値が経済的な価値と結びついて、取り組む農家のモチベーショの向上につながれば一番いいんですけども、今回、馬場副市長が相当力を入れてあると聞いております。そこで、馬場副市長が描かれるシギの恩返し米プロジェクトの全体イメージやプロジェクトにかける思い、今回、本会議初登場でございますので、馬場副市長の意気込みをお聞かせください。お願いします。
◎馬場範雪 副市長
私の考えるイメージ、意気込みということにお答えしたいと思います。
私の考えるシギの恩返し米プロジェクトでございますけれども、まずはこの佐賀市が三瀬から海まで含めまして、いろんな農地、平野、それからクリークを通じて、栄養塩を有明海に注いでいるというような、この水循環、物質循環がきちっと形成されているのではないか。それから、上下水道局が季別運転しておりまして、ノリの栄養塩ということでやっておりますけれども、それもラムサールでいうシギ・チドリの餌場になっているのではないか、そのもとになっているというふうに推察しているところでございます。
そのようなことを見て、議員御指摘のように、今現在、ラムサール条約のワイズユースが非常に大きな喫緊の課題であるという中で、先ほども出ておりますけれども、東与賀の米を一生懸命特別栽培米でやられているということをお聞きしておりまして、ところが、そこに価格差がわずかしかないということで、非常に残念に思った次第です。
そこで、私がいろいろ農水省時代にやってきたこととしまして、田んぼ生き物調査とか、それから生き物と共生した米づくり、魚道とかふゆみずたんぼ、先ほど出ましたけども、そういったものの環境保全型農業という取り組みにも政策的に携わってきたという経験があったので、何とかこういった経験がお役に立てないのかなというふうに思っております。せっかくラムサール条約への登録ができたわけでございますので、このことを最大限に活用したいというふうに考えて、仮称ですけども、シギの恩返し米ということで、プロジェクトができないかというふうな考えに至ったわけです。
先ほど議員の御指摘のとおり、生き物ブランド米というのは、市場価格が一般の米の価格より相当高い値段で売れておりますので、何とか東与賀の一生懸命頑張っていらっしゃる農家の方の熱い思いに応えたい、報いたいという気持ちからの一心でございます。
このことが実現すれば、もうかる農業、環境に優しい農業、それから若者の希望や魅力の持てるような農業ができるんじゃないかというふうに期待されているところでございまして、また、佐賀市もバイオマス産業都市というぐらい、しっかりした循環型社会の構築に向けて、これにも貢献するのではないかというふうに考えているところでございます。
このため、このプロジェクトで一番まず取り組まなきゃいけない大きなこととして、4つ考えております。
それは1つは、大学機関と連携しながら、田んぼと干潟の物質循環、それから食物連鎖のメカニズムをきちっと科学的に解明して、そして評価してあげること。
それから2つ目に、ＷＷＦ、世界自然保護基金、あるいはラムサール委員会、それから研究機関の方々の協力も得つつ、小さな面積でも構いませんので、ふゆみずたんぼの実証を行って、生き物との共存を見える化するということが非常に重要かなと思います。
それから3点目に、そのブランド化に向けまして、関係農家の方、地元の方、それからＪＡとともに環境保全型農業のさまざまな取り組みを行って、それを国内外に発信していくということ、ＰＲが必要だと思います。そして、ブランド米としての価格で売れるよう、既に成功している生き物米の他地区の事例を参考にしながら、販売戦略を構築していくことというふうに考えております。
この4つの取り組みを、まずは関係機関、関係者とともに積極的にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆重松徹 議員
今、馬場副市長よりシギの恩返し米プロジェクトにかける思いについて、力強く答弁していただきました。馬場副市長の意気込みがひしひしと伝わってまいりました。このプロジェクトは今からですので、状況を見ながら、また機会を見て一般質問していきたいと思います。
この件はこれで終わります。
次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてですが、総括質問への答弁で江北町での発生状況や殺処分の体制について答弁をいただきました。まず、この江北町での発生を受けて、市内の養鶏農家に対して、市としてどのような対応をとられたのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
江北町での発生を受けて、市として養鶏農家にどういった対応をしたかというふうな御質問にお答えいたします。
総括質問への答弁でも少し触れましたけれども、防疫措置につきましては県の役割となっております。そこで、県のほうで発生確認後、速やかに養鶏農家全戸に対しまして、移動自粛及び消毒の徹底を要請されております。また、防疫対策を強化するために、消毒用の消石灰を配布されているところでございます。
以上です。
◆重松徹 議員
これは県のほうが担当ですから、全戸へ指令と、消石灰の配布などがあったようですけれども、今回、久保田の一部が搬出制限区域及び野鳥の重点監視区域に指定されております。これは10キロメートル以内ですかね。そこで、市としては、久保田町に対してはどのような対応をとられたのか、お示しください。
◎
石井忠文 農林水産部長
発生の連絡を受けまして、2月5日日曜日だったですけれども、13時に市のホームページに移動搬出制限区域、また野鳥重点監視区域の指定などを含めまして、江北町で発生した鳥インフルエンザに関する情報の掲載を行っております。
搬出制限の対応につきましては、久保田町には養鶏農家の方がおられないため、本市への影響はなく、特段対応の必要はありませんでした。
また、発生農場から半径10キロメートル区域は、野鳥の重点監視区域に指定されたため、野鳥が死亡した場合、ウイルスの保有状況の調査の対応レベルが最も高くなります。そのために、鳥の種類、固体数によっては迅速な検査が必要となってまいります。そこで、早期の発見、通報が重要となりますので、2月6日月曜日に、久保田地区におきまして、防災行政無線での周知、それから生産組合長への文書による注意喚起を行いました。その後、問題となるような事例は発生しておりません。
このほか、2月7日火曜日から9日木曜日にかけ、久保田町においても、国による緊急現地調査が実施されましたが、野鳥の大量死は認められておらず、鳥インフルエンザの感染は確認されませんでした。
以上でございます。
◆重松徹 議員
久保田町には養鶏農家がないために、搬出制限を受けた養鶏場はなかったということですが、東与賀町には、久保田町にちょっと近いところに1軒養鶏農家があります。その養鶏農家に対して、江北で鳥インフルエンザが発生したときの対策と、どういった心境だったのかを、時期が時期でしたので、出向いて行かなくて、電話で聞きました。言われたのが、ちょうど2年前に有田町で発生したときも、県の指導を受けて、自分のところは再度、防鳥ネットの点検とか、養鶏場にウイルスを持ち込むのは野鳥だけではないので、ネズミとかイタチ、ヘビ、そういった小動物の出入りするような穴がないかとか、そういった点検をやりましたと。それと、人の出入りのところには、消毒槽で履物の消毒を随時行っておりました。だから、これは私のところだけじゃなくて、佐賀県内の養鶏場全部ですから、どこもそういった指導のもと対策は行っていると思うのに、何で2年で感染したのか、本当に戸惑いましたと。そして、これ以上感染が拡大しないか、毎日はらはらしておりましたということでした。
そこで、江北町の感染原因は一体何だったのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
感染原因ということでございます。
国によりまして、現地の調査をされております。野生生物が侵入できる箇所は確認できなかったとして、感染源の特定には至っておりません。しかしながら、今年度は国内で発生した事例を見ますと、農場の付近に渡り鳥が飛来する水辺があることや、鶏舎に小型の野生動物が侵入できるすき間があったことなどが共通点としてあります。小動物を媒介して感染しているケースが多くあるのではないかと、そういった意見は多々出てはおります。ただ、今回の原因は、特定には至っておりません。
以上でございます。
◆重松徹 議員
感染原因は特定されなかったということでしたが、これは非常に大きな問題ですよね。人間だって病気の原因がわからないと治療のしようがないわけですから、徹底して原因を特定しないと、何千、何万羽殺処分しても、今の技術をもってしても解明できないとなると、養鶏農家は周囲が危険に満ちあふれていて、心が本当に休まらないと思います。その上に、江北町の養鶏場は、たしか7万1,000羽を殺処分されたとの報告だったと思いますが、そうなると、経営としては大変な損失だと思います。こういった場合、発生農家と制限のかかる養鶏農家への補助金とか支援金とかの経営支援はあるのか、お伺いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
家畜伝染病予防法に基づく補償といたしまして、発生農場に対しては、殺処分された家畜の評価額の全額が手当金として支給されます。また、移動制限、排出制限区域内の農家に対しましては、売上減少額のほか、制限により余分にかかった飼料費、保管費、輸送費などの増加額が全額助成されます。このほか、経営再開の継続のため、低利率での資金融通の制度が設けられております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
国による手当金はあるようでございますけれども、やはりまた鶏を購入したり、建物の改修工事は絶対必要になってきますよね。そしてまた、借り入れもしなくてはいけないし、借り入れの優遇措置はあるようでございますけども、借りるとすれば返済もしていかないかんですね。それと、問題なのが風評被害ですよね。当分はあると思います。だから、発生農家は相当なダメージを受けるわけですから、本当に日ごろから防疫対策は徹底しないといけないかなというふうに思います。
そこで、市の養鶏農家の状況はどうなっているのか、お示しください。
◎
石井忠文 農林水産部長
市内にあります養鶏農家ですけども、全体で15戸あります。その内訳ですけれども、採卵鶏が10戸、肉用鶏が4戸、種鶏が1戸となっております。また、全体の飼養羽数は、約34万羽となっております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
養鶏農場が15戸で、飼われている鶏34万羽で、すごい数でございますけれども、これに感染が広がると、本当にお手上げの状態でございます。とにかく当面は自己防衛しかないわけでございますけども、そこで今、市内の養鶏農家はどのような予防策を講じておられるのか。東与賀の養鶏場のことは先ほど言いましたけども、ほかのところはどういった予防策を講じておられるのか、わかる範囲内でお願いします。
◎
石井忠文 農林水産部長
議員の御指摘のとおり、鳥インフルエンザの予防策としては、感染ルートを遮断することが最も重要であるというふうに言われております。一部先ほどの議員の御指摘とかぶるところもありますけれども、具体的には、防鳥ネットの設置、野生生物の侵入防止、これは具体的には小さなすき間を徹底的に塞ぐという作業でございます。もしネズミを発見した場合は、その侵入経路を見つけまして、徹底的に駆除すると、こういうことをされております。それから、鶏舎周辺、農場敷地周辺などへの消石灰の散布、また車両、衣服の消毒の徹底、こういった厳重な警戒が図られているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
養鶏農家の防疫対策はわかりました。
では最後に、市としてはどのような予防策を行っているのか、お願いいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
今年度は、鳥インフルエンザが国内外で流行していることから、発生事案を踏まえまして、養鶏農家に対して、計6回の注意喚起文書を送付しております。
また、野鳥への感染についても、十分警戒する必要がありますので、県の中部家畜保健衛生所と連携しまして、死亡野鳥の回収と検査確認を迅速に行っております。
市民の皆さんから鳥が死んでいるという通報が
農業振興課にあります。そして、現地に赴きまして、その検体を家畜保健所に持っていくわけですけれども、ことしは何と約40回程度、家畜保健所のほうで検体の確認を行っているところであります。
このほかに、市が管理する学校や公園で飼養する鳥への感染防止について、改めて徹底を図るために、三役、幹部職員が集まります庁議や関係課長会議での周知、それからメールでの注意喚起、こういうことを行っているところでございます。
以上でございます。
◆重松徹 議員
マニュアルに基づいて対策を講じておられるようですけれども、これからも万全を期すとともに、万一発生した場合には、被害を受けた農家への支援に加えて、風評被害の防止にも全力を尽くしてもらいたいなということをお願い申し上げ、終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は3月13日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時26分 散 会...